【東京】＜公共/社会＞「ADWORLD」の開発(自治体向け収滞納/個人住民税/軽自動車税)

自社パッケージ「ADWORLD」の開発をお任せいたします。「ADWORLD」は様々なソリューションを兼ね備えたパッケージ製品であり、配属先組織においては「収滞納ソリューション」「個人住民税・軽自動車税ソリューション」の開発を担当しております。これまでのご経験やご希望に応じて、業務をお任せいたします。

[具体的には…]

１. 収滞納管理システム、もしくは個人住民税および軽自動車税システムの開発・保守

・法令対応（通達）に基づいた要件定義、機能開発（基本設計及び詳細設計※コーディングなどは外注するケースが多いため、外注会社の管理も行う）、リリース（納入）までのスケジュール管理等

・地方自治体側を担当するフロントSE（現場）との連携

２．システムの問合せ対応及び社内調整

【「ADWORLD」とは】

1973年から提供を開始した、総務省が推進する、地域情報プラットフォームに対応した自治体向けの自社パッケージです。（住民情報系導入自治体数業界シェア上位）住民情報、税、福祉、保健・医療、料金徴収、内部事務など自治体業務すべてをカバーするシステムと、付帯サービスを提供できる製品になっています。

＜配属組織について＞

配属となる組織は、自社パッケージ「ADWORLD」の開発を担っております。「ADWORLD」は様々な機能・ソリューションを兼ね備えており、配属先組織では「収滞納ソリューション」「個人住民税・軽自動車税ソリューション」の開発を担当しております。

＜この仕事の魅力＞

・制度改正や国の最新動向を把握し、自らシステム対応計画を企画・立案し、全国の市区町村のお客様が使用する製品をリリースするまでの開発を一貫して行うことができる（製品企画から製品リリースまでの全体の仕事ができる）こと。

・全国の市区町村のシステム開発を行うことで、地域の社会貢献につながる仕事ができること。

・自治体職員のお客様が喜ぶ機能を提供することで、作業効率向上につながり、さらには住民サービス向上にもつながる意義のある仕事です。

＜あなたを必要とする理由＞

自治体における業務システムは、総務省の自治体戦略2040構想におけるスマート自治体の実現に向け、その在り方が大きく変わろうとしており、また、デジタル庁の新規設置に向けた動きとして、各自治体の業務や行政手続等において、さらなるデジタル化が具合的に推進されることが想定されます。 今後予定される自治体業務システム改革を踏まえ体制を整えることで今後の商戦を優位に進めるべく、募集を行います。

[年収例]

担当　　　　：450万円以上

主任・技師　：600万円以上

管理職　　　：1000万円以上

【必須】 ■Javaを用いたシステム開発のご経験をお持ちの方 [歓迎]

・パッケージ製品の開発経験をお持ちの方

・自治体向けシステムの開発経験をお持ちの方